2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
国立大学法人東京工業大学監事・国立大学法人等監事協議会会長の小倉康嗣です。監事協議会は、八十五の国立大学法人と四つの大学共同利用機関の監事の集まりで、そのまとめ役を務めさせていただいています。 本日は、国立大学法人法の一部改正する法律案の御審議に当たり、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございます。太田委員長を始め、文教科学委員の皆様に厚く御礼申し上げます。
国立大学法人東京工業大学監事・国立大学法人等監事協議会会長の小倉康嗣です。監事協議会は、八十五の国立大学法人と四つの大学共同利用機関の監事の集まりで、そのまとめ役を務めさせていただいています。 本日は、国立大学法人法の一部改正する法律案の御審議に当たり、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございます。太田委員長を始め、文教科学委員の皆様に厚く御礼申し上げます。
とはいえ、やはり世界の大学ランキングというのが出て、中国勢が躍進をして、そして東京大学、京都大学が停滞し、同時に東北大、東京工業大学、大阪大学というのが右肩下がりに下がっているこのグラフを見てしまうと、やっぱりなぜなんだというような疑問を抱いてしまう。
御出席いただいております参考人は、国立大学法人金沢大学長山崎光悦さん、国立大学法人東京工業大学監事（常勤）・国立大学法人等監事協議会会長小倉康嗣さん及び国立大学法人京都大学教授駒込武さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
ただ、これは、ある程度、数というか何回かやってみないと、東京工業大学の学長さんがおっしゃるように、ある程度、一回、二回出願してみないと、特許というのはどうやってつくるものか分からないから、いざ本当にすごい発明をしたときに、いきなり初めて出しますというのだと、なかなかうまくいかないかもしれないから、慣れておくということは併せて必要なのかなというふうにも思います。
と思ったら、今般、法改正に合わせて、産業構造審議会のそれこそ議事録を読ませていただいたら、何と東京工業大学の学長さんがこんな発言をされていました。基礎研究の人は、何で俺が特許を書く必要があるのかという発想から始まります、そのマインドを変えていくことを大学としてもやっていかないといけない、こういうことをおっしゃっている。
リスクマネジメントが専門の東京工業大学の中村昌允教授は、欧米は、全てのリスクに対応することは無限の費用を要することになり、現実には実行できることではない、リスクゼロがあり得ないとすれば、現実的にはどこまでのリスクを許容するかになり、その許容レベルに対する社会の合意が必要になると述べられております。 資料二を御覧ください。
昨年は東京芸術大学、東京工業大学、今年からは千葉大、一橋大と。そういう意味では、もう学生にとっては死活問題だと思うんですが、さらに、文科省は今度、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議において、授業料自由化の是非、検討するとされています。この授業料自由化というのは何なのか、時間ないので端的にお願いします。
実は、私が卒業した東京工業大学も、経営強化のために、財界からの支援なども受けるようなことを強化をされております。しかし、経営強化ということそのものを決して否定するわけじゃありません、それが別のお金なら。例えば、民間からの資金が寄附で集まってくるとかなら結構です。 学生さんの負担をふやすような議論を検討するのはおかしいんじゃないですか、大臣。
今年度は東京工業大学、東京芸術大学が二〇％の値上げ、来年度は一橋大学や千葉大学が二〇％の値上げです。 安倍政権は、学費の大幅値上げを容認した上、新たな支援制度の対象は学生の一割程度にすぎません。差引き二万四千人の学生への支援が削減されるんです。一体どこが大学無償化ですか。支援を打ち切られる学生に総理はどう説明するのですか。
その標準額自体は近年変更がないというものでございますが、その標準額を示しつつ、上限一二〇％の範囲で各大学が個別の授業料設定を決定することができる仕組みとなっておりますが、現実にこの仕組みで授業料設定を個別に行って上げたというのは、最近では例えば東京工業大学の例がございますが、それはより質の高い教育を行うというための内容で、本年四月以降の入学者から授業料改定をしたというふうに承知しております。
○政府参考人（伯井美徳君） 実際に値上げを、値上げというか授業料の引上げを改定をしている例というのは少ないわけでございまして、直近ではそういう東京工業大学の例がございます。
いずれにいたしましても、日下部先生は、地盤改良や地盤工学の研究経験が四十年を超え、その実績が国際的にも評価をされ、東京工業大学名誉教授、国際圧入学会会長等を務められている方であり、現在、国土交通省設置法に基づき置かれる審議会の委員にはなっていないことから、鑑定に当たっては、地盤改良や地盤工学に係る専門的な見地から中立公正な御意見をいただいたものと承知をしております。
この審理員は、軟弱地盤の問題について東京工業大学の日下部治教授に鑑定を依頼しています。日下部教授に鑑定を依頼することについて、大臣はいつ知ったんですか。
今、国立大学でいえば、東京工業大学、標準額の一八％増の六十三万五千四百円、東京芸術大学は上限いっぱい、二〇％増の六十四万二千九百六十円と標準額を超える授業料を設定しているわけなんですけれども、そうなってくると、本法案の支援対象者にも私影響が出てくると言わざるを得ないと思うんです。
○政府参考人（伯井美徳君） 国立大学の授業料につきましては、国の標準額の一二〇％を上限として各大学が個別の授業料設定を決定することができる仕組みというのは今大臣が申し上げたとおりでございますが、東京工業大学、御指摘のあった東京工大、それから東京芸術大学において標準額を超える授業料設定をしているということでございます。
これを受け、本年度から、東京工業大学が六十三万五千四百円に、東京芸術大学が六十四万二千九百六十円にと、それぞれ十万円ほどの大幅な値上げに踏み切っています。この大学授業料値上げは中間所得層の多くの学生に困難をもたらします。文科省としてこの状況を看過するのですか。見解を伺います。 授業料減免や学資支給がされても、授業料が大幅に上がれば効果がありません。
日下部先生につきましては、地盤改良や地盤工学の研究経験が四十年を超え、実績が国際的にも評価されており、現在は東京工業大学名誉教授、国際圧入学会会長等を務められていると承知をしております。
福島大学、収入が四百七十万円以下を始め、ここの部分は五大学あります、東京工業大学、私、参考人質問のときにこのことを取り上げました、神戸大学、香川大学、九州工業大学です。 その次が、収入が四百六十二万円以下、北海道教育大学を始め、旭川医科大学、東北大学、東京学芸大学、愛知教育大学、滋賀大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪教育大学、琉球大学というふうに続いております。
それから、実務経験がある人というのは必ずしも産業界とは限らないですし、特に東京工業大学のような大学は、もう本当に産業界と結びついているので、別に新しいことではないということもございます。
先生が学長をされていた東京工業大学で、学費を値上げするということなんですね。しかし、今度の制度で、例えば非課税世帯、モデルケースでいうと二百七十万円は全額ということの支援なんですが、例えば東京大学では既に、モデルケースで、自宅通学生は収入四百七十万円以下で学費全額免除になっているんですよね。
本日午前、大学等における修学の支援に関する法律案審査のため、国立大学法人東京工業大学名誉教授・前学長三島良直君、東京大学大学総合教育研究センター教授小林雅之君、労働者福祉中央協議会事務局長花井圭子君、及び、本日午後、学校教育法等の一部を改正する法律案審査のため、筑波大学長・中央教育審議会大学分科会長永田恭介君、東京大学大学院教育学研究科准教授両角亜希子君、名古屋大学総長松尾清一君の出席を求め、意見を
○もとむら委員 河野元大臣は、恐らくにおいを嗅ぐことができるんじゃないかという答弁をして、当時、私も驚いたわけでありますが、実際、東京工業大学では研究もされていて、物体のにおいを認識するにおいセンサーと、任意のにおいを発生させることのできる嗅覚ディスプレーを組み合わせたもので、疑似的に遠隔地のにおいを嗅ぐことができるシステムを今研究中ということでありますし、また、スマートフォンで香りを送受信する技術
国立大学の授業料の改定につきましては、標準額を動かすことでなく、国立大学のそれぞれの御判断によりまして、現在、文科省で把握しているところにおきましては、東京工業大学と東京芸術大学の二大学で、両大学とも二〇一九年度から授業料を改定する予定だというふうに伺っているところでございます。
○畑野委員 東京工業大学は、来年春の学部生から、また来年九月入学の大学院生から授業料を現在の五十三万五千八百円を六十三万五千四百円に値上げすると報道されております。それから、東京芸術大学では、来年度入学生から、また再来年度は大学院等も授業料を現在の五十三万五千八百円から六十四万二千九百六十円に値上げすると発表しておりますが、これでよろしいでしょうか。
その後、東京工業大学草津白根山火山観測所の野上先生あるいは地元自治体であります草津町から噴煙が上がっているとの情報が寄せられますが、噴火を確認できる監視カメラの映像がなかったため、噴火から五分以内をめどに発表する噴火情報が出せなかったということでございます。
そこで、先ほども触れましたが、この本白根山が噴火したとき、いち早く気付いた方の一人が、麓の群馬県草津町で火山観測を行っておりました東京工業大学の野上教授であったと伺っております。火山防災において大きな役割を果たすのが、野上先生など、大学教授を始めとします火山の専門家の皆様であります。火山研究の推進のための人材育成、人材の確保が求められております。
その授賞式がありましたけれども、当初からロボコンに携わられました東京工業大学名誉教授の清水先生が放送文化賞を受賞されておりました。 ＮＨＫは、三十年前の一九八八年にロボットコンテストを創設し、高専の学生がアイデアを競い合う様子を放送することで、物づくりを担う若者たちの教育、それから技術力の向上に大きく寄与してきたというふうに思っております。
このため、気象庁では、今回の本白根山の噴火を踏まえまして、草津白根山につきましては、地元の自治体、草津町でございますけれども、それから東京工業大学と緊密な連絡体制を構築したところでございます。噴火の場所や規模の推定におきましても、綿密な連携をとることによりまして、得られた情報を活用し、速やかに噴火警報を発表することといたしました。
東京工業大学の学長さんでございましたけれども、かなり意欲的に大学の研究体制を変えたり、学生に対する教育、こういったものを非常に強化して意欲的にやっているんですけれども、任期の次の学長の選考から外れてしまったということです。これは根本的な課題として、改革をするリーダーというのは余り、既存の教員であったり職員からすれば痛みを伴いますから、なかなか再選されにくい。
この量子コンピューターには、もちろん、大まかに分けて、ゲート方式や量子アニーリング方式というものがあると聞いておりますけれども、その一つ、量子アニーリング方式については、今からもう二十年も前に、一九九八年、東京工業大学の西森教授が、量子アニーリングを利用して、コンピューターに応用していけるという発表をしています。 世界が注目する大きな基礎研究の一つが日本にあります。
また、火山活動の評価を行うに当たっては、噴火予知連絡会の枠組みによりまして、東京工業大学を始めとする火山の観測、研究に携わっておられる火山の専門家からの知見の提供を得ながら評価を行っているというところでございまして、引き続き、これら火山噴火予知連絡会あるいは火山防災協議会の枠組みにより、大学等の火山の専門家とよく連携いたしまして、火山の監視、警報等の発表に万全を期してまいりたい、このように思っています
気象庁にお尋ねしますが、草津白根山については、東京工業大学の火山観測所が草津町にあり、常時観測、研究の拠点となっております。気象庁への噴火の第一報も東工大の野上教授でありました。草津白根山の監視観測体制は、このような大学研究者の観測、研究活動なしには成り立たないのではありませんか。